税理士の選び方

月次決算早期化を実現する能力がある。

月次決算早期化

早期化の提案ができる税理士。顧問先の発展を思えば月次決算の早期化を提案できる税理士が◎。

税金を1円でも安くする努力を怠らない。

節    税

事業年度末までにどれくらい納税資金が必要か説明してくれる税理士が◎。
『今月が税務申告書の提出期限です、税金は○○円支払ってください』なんて言われて慌てるようなことはないでしょうか。
節税や会社の置かれている状況による税法の取り扱いをわかりやすく説明できる税理士。
少額減価償却資産や短期前払費用の損金算入、税額控除や特別償却、欠損金の繰り戻し還付など節税や中小企業者の優遇措置についてわかりやすく説明できる税理士が◎。
増資や減資、売上高の増減により法人税法や消費税法の適用が変更になるものがあります。これらについて有用な助言ができる税理士が◎。

納税者にとって手間のかからない納税手続きの提案ができる。(電子納税やe-TAX等)

新しい納税手続き

税務申告書の提出は書類を税務署へ持っていく方法だけではありません。
パソコンとインターネットがあればe-TAXができます。
どちらが納税者にとって便利か提案できる税理士が◎。

税務申告書の中身を懇切丁寧に説明できる。

税務申告書

年に一回提出している法人税申告書について丁寧で分かりやすい説明ができる税理士が◎。
税務申告者は会社の成績表ですから税理士から中身について分かりやすく教えてもらいましょう。

税務申告書に税理士法33条の2の書面添付をすることができる。

33条の2書面添付

この書面は税理士の意見表明の書類です。法人税や消費税の確定申告書へ添付します。
税理士自身が計算し、整理し、相談に応じた事項を記載して税務署が疑問に思うことを解消することにより税務調査を減らす効果があります。(実際に添付している税理士はまだ10%未満です)

税制改正や税法、会計について迅速に対応し、その内容を分かりやすく説明できる。

税制や会計コンバージェンス

税金の仕組み(税法)は毎年変化しています。
会計基準(決算書作り・会計処理をするルール)も毎年のように変化しています。
税法も会計も強い税理士が◎。
経理、会計、税金の勉強会をしてくれる税理士は◎。